大分大学は想定を超えた感染症や自然災害などの危機に対応する「クライシスマネジメント機構」を学内に4月１日付で設置した。国や地域社会と連携し、データの管理や活用を通して災害医療、パンデミック（世界的大流行）対応にあたる。被災状況や医療情報などを適切に管理・統合・共有し、地域事業継続計画（ＢＣＰ）作成の提案もできるよう人材育成にも注力する構え。

同機構は学内に設置されているグローカル感染症研究センター、減災・復興デザイン教育研究センター、医学部付属病院災害対策室・福祉健康科学部の三つの機能と、同大の各組織が一丸となり対応する。

会見した北野正剛学長は「三つの機能が一つになっているのが本学の特色だ。災害や感染症など全体的なものに対応できる」と語った。機構長には西園晃副学長が就任した。