東京商工リサーチがまとめた「過剰債務に関するアンケート調査」によると、過剰債務と回答した企業の割合は２月の前回調査比０・６ポイント減の３２％だった。資本金１億円以上の大企業が同０・３ポイント減の１７・７％、同１億円未満の中小企業は同０・６ポイント減の３４・１％と若干改善したが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染拡大や資源高の影響が続いている。

業種別で「過剰債務」と回答した割合が最も高かったのは宿泊業で８０・７％。次いで飲食店の７５・７％だった。旅行業やブライダル業を含む「その他の生活関連サービス業」も６１・７％。コロナ禍が３年目に入ったが、依然として感染防止に向けた取り組みは欠かせず、対面型サービス業の経営に暗い影を落としている。

在宅勤務の普及によるペーパーレスの影響を受ける印刷・同関連業は５４・５％、資源高が直撃している非鉄金属製造業は４５％。東京商工リサーチは「コロナ禍の影響だけにとらわれず、各業種、企業の置かれた状況への細かいフォローが必要になっている」と分析している。

同調査は１―１１日にインターネットによるアンケート調査を実施し、５６６２社から有効回答を得た。