楽天グループは基地局建設など携帯通信事業への投資がかさみ、財務状況が悪化している。２０２１年１２月期連結決算（国際会計基準）は当期損益が１３３８億円の赤字で、過去最大の赤字だった。当期赤字は１９年同期から３期連続。資金確保と自己資本比率の改善に向け、第三者割当増資や永久劣後債といった資本性資金の調達を進めている。

米格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは２１年、楽天グループの長期発行体格付けを投機的水準となる「ダブルＢプラス」に引き下げた。基地局投資が重荷となっているほか、顧客獲得が遅れていることも理由に挙げた。

楽天グループは同年、日本郵政や中国ＩＴ大手のテンセント子会社などを引受先とする総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。また、資本に組み入れられる外貨建て永久劣後債約３０００億円を発行した。これら資金調達の多様化により、携帯通信事業参入により悪化していた自己資本比率は前期の５・０％から２１年１２月期は６・６％に改善した。だがＫＤＤＩが４５・２％（２１年３月期）、ＮＴＴが３２・９％（同）、ソフトバンクは１２・４％（同）と他の通信大手と比べると見劣りする。

財務基盤の改善には携帯通信事業の成長が焦点となる。２月に第４世代通信（４Ｇ）の人口カバー率が９６％に到達した。基地局整備の進捗（しんちょく）によりＫＤＤＩから回線を借りる「ローミング」費用を縮小し、「２２年第２四半期以降の収益改善を見込む」と三木谷浩史会長兼社長は述べる。また、「基地局投資は２３年１２月期以降に定常状態となる」と広瀬研二副社長執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は説明。

自己資本当期利益率（ＲＯＥ）で見るとソフトバンクの３９・１％、ＫＤＤＩの１４・２％、ＮＴＴの１１・０％に対し、楽天グループはマイナス１５・７％と稼ぐ力が弱い。まずは携帯通信事業の収益力を高め、自己資本比率も２３年１２月期以降のさらなる改善に結びつける狙いだ。