日本商工会議所は３月の景気観測調査（ＬＯＢＯ調査）で、会員企業のウクライナ情勢による影響を取りまとめた。９割超の企業がビジネスへの悪影響を懸念している。

「現在影響がある」とする企業は２１・６％、「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」企業は７１・０％で、あわせて９２・６％の企業がダメージを受けることを想定している。

具体的な影響は「エネルギー資源価格高騰による電力・燃料コストの上昇」が７９・１％と最も多く、次いで「エネルギー資源を除く仕入れコストの上昇」が５６・２％だった。

「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、仕入れ価格や燃料価格の上昇のほか、調達自体が困難になっている。さまざまなコスト増が収益を圧迫している」（山形県米沢市の総合スーパー）と今後の業績への影響を心配する声が聞かれた。