ウクライナ情勢で企業が懸念する「悪影響」の具体的事項

  • 0
  • 0

日本商工会議所は3月の景気観測調査(LOBO調査)で、会員企業のウクライナ情勢による影響を取りまとめた。9割超の企業がビジネスへの悪影響を懸念している。

「現在影響がある」とする企業は21・6%、「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」企業は71・0%で、あわせて92・6%の企業がダメージを受けることを想定している。

具体的な影響は「エネルギー資源価格高騰による電力・燃料コストの上昇」が79・1%と最も多く、次いで「エネルギー資源を除く仕入れコストの上昇」が56・2%だった。

「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、仕入れ価格や燃料価格の上昇のほか、調達自体が困難になっている。さまざまなコスト増が収益を圧迫している」(山形県米沢市の総合スーパー)と今後の業績への影響を心配する声が聞かれた。

日刊工業新聞2022年4月5日

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる