日本版CO2排出量取引へ「GXリーグ」に440社が賛同

  • 0
  • 2

経済産業省が企業の自主的な二酸化炭素(CO2)排出量取引を行う枠組みとして構想をまとめた産学官のコンソーシアム「グリーントランスフォーメーション(GX)リーグ」について、440社が賛同したことが分かった。賛同企業のCO2排出量合計は日本全体の排出量の約28%を占めるという。取引実施に向けたルール形成などを進め、2023年度に本格稼働する予定。

鉄鋼、化学、紙パルプ、自動車や電力ガス、情報通信、卸、金融など幅広い業種が賛同を表明した。賛同企業からは、カーボンリサイクルやCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)におけるクレジットの考え方について議論を希望する声が上がっている。経産省は2月から賛同企業を募り、100社程度の応募を見込んでいた。

日刊工業新聞2022年4月4日

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる