日本規格協会は、時間や場所を問わない柔軟な働き方「スマートワーク」の導入に向けたガイドライン（指針）を策定した。目標設定や既存業務の見直し、実施体制といった必要な手順を示した。新型コロナウイルス感染症を契機にテレワークの導入社数が増える一方、十分に活用できていない企業は少なくない。指針を示し、中堅・中小企業の生産性向上を後押しする。

同指針はテレワークなど働き方にＩＣＴ（情報通信技術）活用している中堅・中小企業の利用を想定する。スマートワーク導入に向けた目標設定や業務の見直し、組織体制、サテライトオフィスやワーケーションといった働き方の選択肢、コミュニケーション手法などを具体的に示した。

また、柔軟な働き方の導入に向け自社が抱える課題を見える化する「チェックシート」や大企業や中小の事例を写真付きで掲載し、これから導入する企業の参考にしてもらえるようにした。日本規格協会によるとテレワークを含めた柔軟な働き方の導入に焦点を当てた指針は珍しいという。

新型コロナを契機に企業が相次ぎテレワークを導入し、柔軟に働ける環境が整備されつつある。ただ社内外とのコミュニケーションの停滞や、押印など出社を伴う業務が障壁となり効果的に運用できていない企業がある。指針を通じ課題を解消し、生産性や人材定着率の向上などに役立ててもらいたい考え。