日立造船が次期経営層クラスを対象に始める「DX研修」の全容

  • 1
  • 2

日立造船は、次期経営層クラスである参事・副参事級の事業部社員などを対象にしたデジタル変革(DX)リーダー研修を2月から始める。初年度は約50人が対象。顧客課題を見抜く手法や情報通信技術(ICT)などを学ぶ。このほど策定した全社的なDX戦略の一環で、2年目以降も対象者を拡大し、2025年度までにDX人材を約500人育成。事業部が顧客ニーズを起点に、社内資源を有効活用した新事業を創出できる体制を築く。

初年度のDX研修は3日にスタート。日本IBMが提案した教育課程と、日立造船の独自プログラムを組み合わせた内容で、課題解決の思考方法であるデザインシンキングなど新事業創出に生かせる手法をメーンに学ぶ。その上で、量子コンピューターといった最新技術の動向や、日立造船が保有するデータベースについて学習する。

研修対象者は30代後半から40代前半の参事と副参事級の社員で、各ビジネスユニット(BU)や事業統括部などから1―2人を選抜。専門領域を持ち実際に事業を企画する立場の主力社員が研修を受けることで、事業部のDX加速を狙う。

初年度は、終日の研修を1カ月に1回の頻度で1年間実施し、その後に研修修了者と、ICTの開発を担うICT推進本部や開発本部から構成される社内横断機能「DX推進コミュニティー」を設ける。同機能を中核に事業部のDXを進める。

日立造船はDX戦略について、ICTを製品やサービスに活用する「事業DX」とともに、業務効率化に活用する「企業DX」、それら二つを支える技術「DX基盤」の開発を3本柱に位置付ける。橋爪宗信執行役員ICT推進本部長は「モノづくりやエンジニアリングだけでなく、デジタルも強みにする」と意気込む。

日刊工業新聞 2022年2月3日

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる