「宇宙データ」取引市場は拡大なるか、「日仏連結」検討の行方

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JDEX会員が直接取引

兼松や日本データ取引所(東京都渋谷区)などが立ち上げたデータ取引市場「JDEX」と、フランスで創設された「宇宙データマーケットプレース」が2022年半ばの相互接続に向け、検討を進めていることが明らかになった。宇宙データは宇宙産業のほか、農業、モビリティー、エネルギー、環境など幅広い分野で需要が高まっている。ワンストップ取引で市場を拡大するとともに、蓄積されたデータから新たな価値を生み出す「データ経済」を後押しする。

JDEXおよび宇宙データマーケットプレースの運営母体に参画する仏ダウェックス(リヨン)のファブリス・トッコ共同最高経営責任者(CEO)がオンライン取材で明らかにした。日仏双方向での宇宙データ取引を目指す。

これに併せ、22年半ばにJDEXへのサポートを主要業務とするダウェックスの日本事務所を設置する。兼松と日本データ取引所も市場連結について「検討中」としている。

15年設立のダウェックスは欧州発のクラウドデータ流通基盤「GAIA―X」にも深く関わり、データ取引の基盤技術を提供する一方、さまざまな取引市場も運営。19年には兼松と提携し、20年11月に兼松が出資する日本データ取引所を加えた3社を運営母体とするJDEXが開設された。両市場が連結されれば、JDEXに会員登録する約100社は宇宙データを直接取引できるようになる。

宇宙データマーケットプレースは、ダウェックス中心にエアバス・ディフェンス・アンド・スペース、ダッソー・システムズ、タレスアレニアスペースなど航空宇宙関連の仏企業10社によるコンソーシアム。21年9月に事業がスタートし、仏国立宇宙研究センター(CNES)も支援する。

トッコ共同CEOは「欧州以外にアジアなどから引き合いが寄せられており、グローバルな展開が見込める」と宇宙データ取引市場の拡大に期待する。

日刊工業新聞2022年1月13日

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