宇宙データで新規ビジネス創出へ、足りないのはコンシェルジュ

総務省が18年中にも体制整備

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陸域観測技術衛星「だいち2号」(JAXA提供)
 総務省は衛星画像などの衛星データを活用した事業の創出を企業に促す体制を2018年中にも構築する。衛星データとその活用方法の知見を持つ専門家らに相談できる窓口を設け、企業の事業アイデアに合うデータの提案などを行う。衛星データの一部は民間に開放されており、それを活用した災害予測やマーケティングなどが期待されている。ただ、企業の多くは衛星データに関する知見を持たないため、活用が進んでいない。

 総務省は衛星データ活用に関する相談窓口「人工衛星コンシェルジュ(仮称)」を整備する。情報通信研究機構(NICT)に窓口を設け、NICT所属の衛星データやデータ利活用の専門家が企業の相談に対応する案などを検討する。有識者会議による議論を通じて、今夏をめどに具体的な体制を固める。

 衛星データを巡っては宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが衛星やセンサーで取得した衛星画像や大気データなどについて企業などが利用できる環境を整えている。これらと地上の気象や交通量などのデータを組み合わせ、人工知能(AI)で分析することで新サービスの創出が期待できる。土砂災害の検知のほか、小売業が新規出店を検討する際のエリア評価などのサービスが見込める。

 政府は衛星データなどを活用した宇宙産業市場について2030年代早期に現状比2倍の2兆4000億円に拡大する目標を掲げている。企業が衛星データを活用しやすい環境を整え、市場拡大を加速する。
人工衛星コンシェルジュ(仮称)のイメージ

日刊工業新聞2018年3月28日号

COMMENT

葭本隆太
デジタルメディア局DX編集部
ニュースイッチ編集長

衛星データの利点は広域に時系列変化を抽出できることです。この特徴を生かし、AIも活用することで土壌の変化を抽出して土砂災害を予測したり、道路の交通量や都市化の状況を把握して小売業の新規出店を検討したりする活用が期待されています。

キーワード
衛星データ 総務省 知見

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