日本航空（ＪＡＬ）は会員制サービス「ＪＡＬマイレージバンク（マイル）」やコマース（物販）など、非航空ビジネスを伸ばす。２０２１年度発行マイル数に占める非航空の割合は約７０％（１９度は約６０％）まで高まる見通し。足元では住宅ローンなど飛行機の搭乗以外で「マイル」が貯まる機会を増やしており、コロナ禍でも感染状況による影響を受けにくい消費者の生活に密着したサービスを強化する。

ＪＡＬは中期経営計画で２４年３月期にＥＢＩＴ（利払い・税引き前損益）を１７００億円の黒字に、２６年３月期に約１８５０億円の黒字まで高めることを掲げている。新型コロナ感染拡大前の２０年３月期のＥＢＩＴは８８８億円（２１年３月期は３９８３億円の赤字）だった。２４年３月期までにマイルや物販などの拡大により、１６０億円の利益積み増しを目指す考えだ。

現在、ＪＡＬのマイル会員数は約３０００万人とみられる。新たな変異株「オミクロン株」など新型コロナウイルスの状況が不透明な中、マイルや物販といった生活関連の売り上げをドライバーの一つに位置付けていく。

ＪＡＬは２１年１１月、持ち分法適用会社で商事・流通を担うＪＡＬＵＸを２２年３月めどに連結子会社とする方針を公表。双日と設立した共同出資会社を通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を２月上旬に実施する予定で、ＪＡＬＵＸを非公開化する考えだ。

非航空分野で消費者との接点を持つＪＡＬＵＸとの連携を強化することで、電子商取引（ＥＣ）事業などを強化していく。