三井不動産が加速する「不動産にとらわれない新形態ビジネス」とは?

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車両を使った移動販売型店舗

三井不動産は、7月に設立した新会社「シェア・トゥモロー」を通じ、既存のオフィスや商業施設などハードの不動産にとらわれない新形態のビジネスを加速する。まず車両を使った移動販売事業やトレーラーを使った移動型宿泊施設事業などを行う。コロナ禍で消費者の価値観が様変わりする中、新規事業で「顧客に多様な選択肢を提供したい」(須永尚シェア・トゥモロー社長)としている。

移動販売事業「MIKKE!(ミッケ)」は、東京・豊洲をはじめとした湾岸エリアのマンションや駐車場、オフィスなどの約20区画に、車両型店舗16台が巡回して食品や衣料品、雑貨を販売する。リアルの店舗を持たないメーカーなどに活用を提案する。「実店舗のように初期投資がかからない」(須永社長)点が特徴だ。車両の賃料は個別協議で決める。2022年春には60区画で60台以上の稼働を予定する。

移動可能な宿泊施設「HUBHUB(ハブハブ)」は、東京日本橋で11月から実証実験を始めた。都心の遊休地を有効活用する事業として拡大を目指す。

日刊工業新聞2021年12月17日

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