NECが5G・DXを深耕、「攻めの投資」の中身

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オンラインで会見する森田社長

NECの森田隆之社長は、マスコミ各社のインタビューに応じ、2025年度までの5カ年の中期経営計画の達成に向けて、経営改革と一体で攻めの投資を継続する考えを強調した。

21年度の業績見通しが“上振れ”で進捗(しんちょく)している状況を踏まえ、第5世代通信(5G)やデジタル変革(DX)などを中心に「引き上げた研究開発投資の水準である『全社売上高比4・5%(前年度比0・7ポイント増)』を22年度以降も維持する」方針。

ただ、研究開発など成長投資を増やした結果、21年度の業績が減益予測となり株価に影響が出た。このことを教訓として、22年度は成長投資は継続するものの、「利益の増分に応じた投資とし、利益面では市場の期待に応えたい」と述べた。

また、3カ年の前中計で合計4500億円を投じたM&A(合併・買収)については、5カ年の今中計が円滑に進めば「前3カ年と同等以上の規模の資金をM&Aに使える」と明言。「M&Aは特別なことではなく、通常のビジネスの選択肢だ」とした上で、M&Aの対象領域としてデジタルガバメント(DG)とデジタルファイナンス(DF)の周辺を想定する。

経営改革では「自分自身がキャリアを築くジョブ型人事制度への移行」について言及。役員に続き、21年度は事業部長を対象に改革に着手したのに続き、「22年度は管理職全体にジョブ型を広げ、23年度中までに労働法などの許容範囲で、全社レベルでの移行を実行したい」と述べた。

日刊工業新聞2021年12月8日

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