ＮＥＣの森田隆之社長は、マスコミ各社のインタビューに応じ、２０２５年度までの５カ年の中期経営計画の達成に向けて、経営改革と一体で攻めの投資を継続する考えを強調した。

２１年度の業績見通しが“上振れ”で進捗（しんちょく）している状況を踏まえ、第５世代通信（５Ｇ）やデジタル変革（ＤＸ）などを中心に「引き上げた研究開発投資の水準である『全社売上高比４・５％（前年度比０・７ポイント増）』を２２年度以降も維持する」方針。

ただ、研究開発など成長投資を増やした結果、２１年度の業績が減益予測となり株価に影響が出た。このことを教訓として、２２年度は成長投資は継続するものの、「利益の増分に応じた投資とし、利益面では市場の期待に応えたい」と述べた。

また、３カ年の前中計で合計４５００億円を投じたＭ＆Ａ（合併・買収）については、５カ年の今中計が円滑に進めば「前３カ年と同等以上の規模の資金をＭ＆Ａに使える」と明言。「Ｍ＆Ａは特別なことではなく、通常のビジネスの選択肢だ」とした上で、Ｍ＆Ａの対象領域としてデジタルガバメント（ＤＧ）とデジタルファイナンス（ＤＦ）の周辺を想定する。

経営改革では「自分自身がキャリアを築くジョブ型人事制度への移行」について言及。役員に続き、２１年度は事業部長を対象に改革に着手したのに続き、「２２年度は管理職全体にジョブ型を広げ、２３年度中までに労働法などの許容範囲で、全社レベルでの移行を実行したい」と述べた。