拡大止まらぬ「リモートワーク用サービス」市場、最も成長率が高いツールは?

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ウェブ会議などのリモートワーク向けソリューション市場は、2021―24年度の年平均成長率が13・8%と高水準となりそうだ。デロイトトーマツミック経済研究所(東京都千代田区)がリモートワーク向けソリューションベンダー主要54社を対象に行った調査によると、同市場は21年度に前年度比15・2%増の4482億5000万円の見込み。その後も年平均2ケタ台で成長し、24年度には6536億円となる見通しだ。

リモートワークソリューション市場

コロナ禍による感染症対策をテコに20年度のリモートワークソリューション市場は3890億円(前年度比17・9%増)と大きく伸びた。21年度に入り、感染症対策に留まらず、働き方改革や生産性向上の手段として、リモートワークのトレンドが長期的な取り組みに変化したことが確認された。

具体的には、リモートワークソリューションを六つに分類して、それぞれの成長性を分析。各ソリューションの年平均成長率は「仮想デスクトップ基盤(VDI)」が10・3%、「リモート接続」が25・5%、「オフィス向けクラウドサービス」が7・7%、「電子契約」が75・2%、「クラウドストレージ」が29・3%、「プロジェクト管理」が8・7%で推移する見通しだ。

VDIソリューションは長期的にリモートワークを行うためのインフラとして導入が本格化。リモート接続はVDIとの併用やビジネス用途での利用も増える。電子契約ソリューションは、大手企業を含めて全社的に利用するツールとしての導入がトレンド。クラウドストレージはファイルサーバーの置き換えや改正電子帳簿保存法などさまざまな活用が見込まれる。

20年度のリモートワークソリューション市場の内訳は、VDIが1403億円(前年度比3・2%増)、リモート接続が327億円(同2・2倍)、オフィス向けクラウドサービスが1845億円(同16・8%増)、電子契約が51億4000万円(同77・2%増)、クラウドストレージが197億円(同60・2%増)、プロジェクト管理が66億600万円(同11・0%増)。

日刊工業新聞2021年11月23日

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リモートワーク

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