ウェブ会議などのリモートワーク向けソリューション市場は、２０２１―２４年度の年平均成長率が１３・８％と高水準となりそうだ。デロイトトーマツミック経済研究所（東京都千代田区）がリモートワーク向けソリューションベンダー主要５４社を対象に行った調査によると、同市場は２１年度に前年度比１５・２％増の４４８２億５０００万円の見込み。その後も年平均２ケタ台で成長し、２４年度には６５３６億円となる見通しだ。

コロナ禍による感染症対策をテコに２０年度のリモートワークソリューション市場は３８９０億円（前年度比１７・９％増）と大きく伸びた。２１年度に入り、感染症対策に留まらず、働き方改革や生産性向上の手段として、リモートワークのトレンドが長期的な取り組みに変化したことが確認された。

具体的には、リモートワークソリューションを六つに分類して、それぞれの成長性を分析。各ソリューションの年平均成長率は「仮想デスクトップ基盤（ＶＤＩ）」が１０・３％、「リモート接続」が２５・５％、「オフィス向けクラウドサービス」が７・７％、「電子契約」が７５・２％、「クラウドストレージ」が２９・３％、「プロジェクト管理」が８・７％で推移する見通しだ。

ＶＤＩソリューションは長期的にリモートワークを行うためのインフラとして導入が本格化。リモート接続はＶＤＩとの併用やビジネス用途での利用も増える。電子契約ソリューションは、大手企業を含めて全社的に利用するツールとしての導入がトレンド。クラウドストレージはファイルサーバーの置き換えや改正電子帳簿保存法などさまざまな活用が見込まれる。

２０年度のリモートワークソリューション市場の内訳は、ＶＤＩが１４０３億円（前年度比３・２％増）、リモート接続が３２７億円（同２・２倍）、オフィス向けクラウドサービスが１８４５億円（同１６・８％増）、電子契約が５１億４０００万円（同７７・２％増）、クラウドストレージが１９７億円（同６０・２％増）、プロジェクト管理が６６億６００万円（同１１・０％増）。