不動産経済研究所が発表した１０月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンション発売戸数は、前年同月比３８・８％減の２０５５戸と２カ月連続で減少した。１００戸以上の大型物件の販売が１１月にずれ込み、供給が絞られた。価格は東京都心で高額物件の販売が続き、同１０・１％増の６７５０万円と、４カ月連続で上昇した。１１月は３５００戸程度を見込む。

すべての地域で前年同月割れとなった。注目度の高い大型マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）も１１月の販売を予定する。

全体に占める２３区の割合が５２・１％と過半を占め、価格を押し上げた。２３区では渋谷や白金高輪など高額物件の多い地域での販売が増え、価格が上昇。平均価格６７５０万円は、バブル期を超え、１０月として調査開始以来、過去最高となる。契約率は同１・０ポイント増の７１・４％と、好不調の節目の７０％を超えた。

松田忠司企画調査部主任研究員は「前年割れではあるが、市場が厳しくなったわけではない」と指摘。旺盛なマンション市況が続いているとみる。