首都圏マンション平均価格がバブル期越えの6750万円、押し上げた要因は?

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不動産経済研究所が発表した10月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)新築マンション発売戸数は、前年同月比38・8%減の2055戸と2カ月連続で減少した。100戸以上の大型物件の販売が11月にずれ込み、供給が絞られた。価格は東京都心で高額物件の販売が続き、同10・1%増の6750万円と、4カ月連続で上昇した。11月は3500戸程度を見込む。

すべての地域で前年同月割れとなった。注目度の高い大型マンション「晴海フラッグ」(東京都中央区)も11月の販売を予定する。

全体に占める23区の割合が52・1%と過半を占め、価格を押し上げた。23区では渋谷や白金高輪など高額物件の多い地域での販売が増え、価格が上昇。平均価格6750万円は、バブル期を超え、10月として調査開始以来、過去最高となる。契約率は同1・0ポイント増の71・4%と、好不調の節目の70%を超えた。

松田忠司企画調査部主任研究員は「前年割れではあるが、市場が厳しくなったわけではない」と指摘。旺盛なマンション市況が続いているとみる。

日刊工業新聞2021年11月19日

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