不動産経済研究所が１７日に発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンション発売戸数は、前年同月比８・２％減の１６６９戸と、２カ月ぶりに減少に転じた。２０１９年８月に東京・晴海エリアで供給戸数６００戸の大型物件があった反動減が響いた。ただ、１８年８月（１５０２戸）と比べると増加しており、「例年より健闘している」（企画調査部）という。９月の発売戸数は２０００戸を見込む。

１戸当たりの平均価格は同６・２％減の６０１１万円、１平方メートル当たりの単価は同４・２％増の９３万３０００円、月間契約率は同６・９ポイント減の６８・５％だった。

不動産経済研究所は８月の発売戸数が例年より堅調だった要因として、８月のお盆休みは通常、２週間程度、モデルルームを休業する場合が多いが、「今年は開けている会社が多かった」（同）とみる。このため、従来、８月の発売戸数を１０００戸と見込んでいたが、実績は６６９戸上回った。緊急事態宣言後のマンション販売は「回復の戻りが早い」（同）とみており、９月の発売見込みは７月時点の１５００戸から、５００戸を上方修正した。