国税庁が１日公表した２０２１年分（１月１日時点）の路線価によると、標準宅地の路線価（評価基準額）の全国平均値は前年比で０・５％下回り、６年ぶりに下落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド（訪日外国人）需要が減少し、観光地や繁華街などの路線価が下落した。一方、地域の拠点となる駅前の再開発が進むなど、地方では路線価が上昇している地域もある。（編集委員・川瀬治）

路線価の最高額は東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり４２７２万円となり、３６年連続で全国１位となった。ただ、前年比で７・０％下回り、９年ぶりの下落となった。

都道府県別では、３９都府県が下落した。下落率はいずれも５％未満で、下落率が一番高いのは静岡で１・６％、次いで岐阜と愛媛が１・４％、石川と鳥取、徳島が１・３％などとなった。東京や大阪、愛知、神奈川、埼玉などの１３都府県がマイナスに転じた。東京は１・１％のマイナスで、リーマン・ショックの影響を受けていた１３年以来、８年ぶりの下落となった。大阪も０・９％のマイナスだった。山形は横ばい。前年に比べて７道県が上昇した。上昇率が一番大きいのは福岡の１・８％で、次いで沖縄の１・６％、宮城の１・４％などとなった。

都道府県庁所在地の都市の最高路線価は、２２都市が前年を下回った。横ばいは１７都市。上昇したのは８都市だった。都道府県庁所在地の都市の最高路線価で、下落率が一番大きかったのは奈良市東向中町の大宮通りで、１２・５％だった。大宮通りは国際観光都市「奈良」のメーンストリートで、観光客の減少が響いた。

都内では、外国人観光客に人気のある東京都台東区浅草１丁目の雷門通りで、前年に比べて１１・９％下回った。関西では大阪市中央区の心斎橋筋が前年を２６・４％下回った。

東京五輪・パラリンピックを控え、観光地や繁華街を中心に、地価は上昇傾向にあったが、コロナ禍で需要が落ち込み、地価が下落した。

一方、地方では拠点となる地域で再開発が進む。仙台市青葉区中央１丁目の青葉通りは前年を３・８％上回った。札幌市中央区北５条西３丁目の札幌停車場線通りで２・８％上昇している。

路線価は、国税庁が全国の主な道路に面した約３２万５０００地点について、１平方メートル当たりの評価額を算定したもの。相続税や贈与税を計算する際の基準になる。国土交通省が土地取引の指標として公表する公示地価の８割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見などを参考にして国税庁が算出している。

国税庁は２０年分と同様、新型コロナ感染拡大の影響などによって時価が大幅に下落した場合に備え、時価の動向に応じて路線価に一定の調整率をかけて減額修正する措置を検討している。再調査は、時価の下落幅や、納税者への影響などを考慮し判断することになる。

【私はこう見る】地価に下押し圧力リスクも　ニッセイ基礎研究所准主任研究員・渡辺布味子氏

今回の路線価をみると、新型コロナウイルスの影響を受けた地域とそれほど影響を受けていない地域との差が顕著になった。コロナ禍でインバウンド（訪日外国人）の減少が響き、反動で観光地や繁華街の地価が落ち込んだ。一方で、地方では底堅い需要もある。コロナ禍でも堅調なＩＴ企業や通信販売業が立地する福岡や再開発が進む札幌、仙台などでは地価が上昇している。

リーマン・ショック後と現在のコロナ禍での大きな違いは金融市場だ。現在は金融緩和の状況で、不動産を購入するための融資は比較的受けやすくなっている。ただ今後、金融引き締めの状況になれば、資金面で不動産取引が鈍り、地価に下押し圧力がかかってくるリスクもある。（談）