ＳＭＢＣ日興証券の調査によると、１０日までに開示した東証１部上場企業１１０７社（ソフトバンクグループ除く、開示率７６％）の２０２１年４―９月期の経常利益は、前年同期比２・１倍だった。新型コロナウイルス感染拡大が直撃した前年同期から急回復した。業況が改善する一方、半導体などの部品不足や原材料・燃料価格の高騰が業績に影響しており、開示した１割強の企業が２２年３月期見通しを下方修正した。

４―９月期の製造業の経常利益は同２・７倍だった。企業の設備投資需要に加え、自動車や半導体需要も堅調で大幅増益となった。非製造業は同５０・２％増で、海運や小売りなどの回復が目立った。海運は経済活動の再開で貿易量が増加するなど、経済正常化の恩恵を大きく受けた。

２２年３月期の経常利益見通しでは１１０７社中３２０社が上方修正する一方、１４３社が下方修正した。特に製造業は５５３社中１９０社が上方修正し、９１社が下方修正した。

ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の安田光株式ストラテジストは「製造業は供給制約による悪影響も散見されるため、供給制約解消が今後のポイントになる」と指摘する。非製造業はコロナ前の回復には至っておらず、上積みの余地もありそうだ。