日刊工業新聞社は主要上場企業を対象とした「第１７回企業力ランキング」（経済産業省後援）の結果をまとめた。ＮＴＴが総合得点で７１・４を獲得し、３回連続で首位に輝いた。製造業では信越化学工業が2位に、東京エレクトロンが３位とそれぞれ前回に比べランクを上げた。また、業種別で化学・医薬品が平均点を４０・０と高めており、塩野義製薬が４位に入った。総合得点の平均点は３４・９（前回３６・３）という結果だった。

この調査は、産業界の模範となる「真に力のある企業」を選ぶことが目的。ランキングは、アンケートに基づく定性評価と直近３期の業績に基づく定量評価（収益性・安定性）を合わせて総合的に評価する。これによって、業績だけでは把握が難しい“真に力のある企業”を選出している。

今回は総合得点の平均が製造業３５・４（前回３６・３）、非製造業が３３・３（同３６・３）といずれもポイントを下げた。全業種平均でアンケートは２１・７（同２０・０）、収益性は８・２（同１０・５）、安定性は５・０（同５・８）と新型コロナウイルスの流行による世界的な経済活動低下の影響で収益、安定性とも水準を下げている。２０２０年はコロナ禍に伴い、コロナ対策に特化した調査をしたため、比較は一昨年実施の第１５回とのもの。

２０年度の上場各社の業績は、コロナ禍による経済活動の縮小という逆風を受けた結果、前回と今回の両方に回答した企業を見ると約７５％が収益性ポイントを下げた。

そうした中、デジタル変革（ＤＸ）の活用、テレワークの推進、働き方改革などで収益性を維持、向上させた企業はランクを高めている。

調査は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）と共同で実施した。アンケート方式で、６月時点の上場企業のうち、金融関連を除く主要１１１５社を対象とし、回答した２３８社によるランキング。

「企業力ランキング」（経済産業省後援）は、アンケートによる定性評価と業績に基づく定量評価により総合的に評価し、“真に力のある企業”を選出している。設問は産業界の動きを反映するよう、毎回見直している。今回はコロナ禍を前提にデジタル変革（ＤＸ）の推進やテレワークなどに関わる問いを増やした。配点は「はい」と「いいえ」の有意差に応じている。

■得点の計算方法■

【収益性】
　●ＲＯＥ　０％＝０点　～２０％＝８点　～３０％＝１０点
　（※株主資本比率の変動が大きい場合は１／２または１／４に減点）
　●ＲＯＡ　０％＝０点　～５％＝５点　～１０％＝７点
　●営業利益額　１億円＝０点　～５０００億円＝８点　～２兆円以上＝１５点
　●直近５期の売上高伸び率　０％＝０点　～１００％以上＝２点
　●直近３期の労働生産性（売上高／従業員数）伸び率　０％＝０点　～２０％＝２点

【安定性】

※いずれも連結ベース。特記しない指標は直近３期平均で配点。変則決算は年換算。上限・下限は超過分を切り捨てて配点。▼は減点。
　※ＲＯＥは株主資本当期利益率、ＲＯＡは総資産当期利益率、ＥＶ（企業価値）は時価総額＋ネット有利子負債額、ＦＣはフリーキャッシャフロー