「特許情報」欲しいところだけ、特許庁が新サービスで想定する活用法

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特許庁は2022年1月から出願特許の経過情報や登録情報など利用者が欲しい特許情報だけを選択し提供するサービスを始める。利用企業が同庁の特許情報から必要なデータだけを収集し、自社で出願中の複数の特許状況をリストで表示するなど使いやすい形に処理できる。膨大で利用しにくいと言われる特許情報データの利便性を向上させる。出願特許の管理や書類作成、特許分析などの活用を想定する。

新サービスを利用するには利用企業で専用アプリケーション(応用ソフト)を開発する必要がある。同庁がAPI(応用プログラムインターフェース)を提供する。そのアプリから同庁に欲しい特許情報データを要求する。

特許情報は特許経過情報や特許拒絶理由などの12種類の項目に分類。利用者はアプリで、選択項目が載った複数の特許情報をテキストデータで自動収集し、欲しいデータだけをそろえた専用のデータベースを構築できる。他者の複数の特許を登録すれば、その特許情報の更新状況を把握し自社の特許戦略に生かすといった使い方も可能。同庁に出願された特許が対象。電子出願の受け付けを始めた03年7月以降の情報を提供する。

国内外の法人や個人が無料で利用できる。利用には同庁への登録が必要。申込書類は同庁のホームページからダウンロードできる。

簡単なアプリを作れるプログラミングの知識が必要なため、IT部門を抱える企業やプログラミングが得意な個人などが対象となる。

これまで特許情報を得るには、工業所有権情報・研修館のデータベースにアクセスする方法がある。だが特許情報を1件ずつ閲覧し確認する作業が必要になる。一方、関連する特許データをテキストデータとして引き出し利用する方法があるが、特許情報が膨大でデータ容量が大きく取り扱いが難しいなどの課題があった。

日刊工業新聞2021年11月8日

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