住友生命保険はスタートアップなど４社と協業し、不妊治療に関連するサービス開発に向けた実証実験を開始する。オンラインセミナーや、「妊活」についてのコンサルティングサービスなどの実施を通じ、不妊治療と仕事の両立への課題解決に貢献したい考え。２０２２年夏をめどに顧客企業への試験導入も目指す。

住友生命によると、晩婚化などの影響で不妊に悩むカップルは増加傾向にあり、５・５組に１組の夫婦が不妊検査や治療を経験している。一方、不妊治療に対応する福利厚生制度を導入している企業は約２割にとどまっているという。政府が２２年度から不妊治療への保険適用する方針を示していることもあり、従業員を支援するサービスの開発に乗り出すことを決めた。

実験は社内の全従業員を対象に、１１月１―１９日に実施。不妊症や不妊治療の実態把握に向けた匿名のアンケートや、社内の風土醸成のためのオンラインセミナー、希望者を対象に卵子の残り数を検査するキット配布などを行っている。また、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた妊活関連の相談窓口も設置しているという。

協業する企業は、ＳＮＳによるパーソナルサポートサービス提供を手がける「ファミワン」など４社。効果を検証した上で、２２年夏ごろの試験導入を目指すほか、将来的な商品化も検討する。