東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた企業の忘年会・新年会に関する意識調査によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘・新年会を「開催しない」と回答した企業は７割に達した。東京都や大阪府などで飲食店の時短営業が２５日から解除となり年末・新年に向けて飲食業や関連業者の期待は高まっているものの、宴会需要が収縮する状況は続きそうだ。

調査では宣言や重点措置に関係なく開催しないが７０・４％となった。宣言の対象区域となっていなければ開催するは８・９％、重点措置の対象区域となっていなければ開催するは１９・２％、宣言・重点措置に関係なく開催するは1・３％だった。２０２０年１２月の前回調査では「開催しない」が９４・9％で１年間で２３・８ポイント回復したものの「感染防止の意識が広がっており、宴会を控える企業は多い」（ＴＳＲ）とみる。

調査は１０月１―１１日にインターネットで実施。有効回答８１７４社を集計、分析した。