飲食業の期待高まるが、忘年会・新年会「開催しない」企業が7割

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東京商工リサーチ(TSR)がまとめた企業の忘年会・新年会に関する意識調査によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘・新年会を「開催しない」と回答した企業は7割に達した。東京都や大阪府などで飲食店の時短営業が25日から解除となり年末・新年に向けて飲食業や関連業者の期待は高まっているものの、宴会需要が収縮する状況は続きそうだ。

調査では宣言や重点措置に関係なく開催しないが70・4%となった。宣言の対象区域となっていなければ開催するは8・9%、重点措置の対象区域となっていなければ開催するは19・2%、宣言・重点措置に関係なく開催するは1・3%だった。2020年12月の前回調査では「開催しない」が94・9%で1年間で23・8ポイント回復したものの「感染防止の意識が広がっており、宴会を控える企業は多い」(TSR)とみる。

調査は10月1―11日にインターネットで実施。有効回答8174社を集計、分析した。

日刊工業新聞2021年10月25日

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