オリンパスが「ジョブ型人事制度」導入で見込む効果 

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オリンパスは、2023年4月から国内グループの全正社員と海外子会社の管理職を対象に、年功によらず職務内容や成果、行動で評価するジョブ型の人事制度を導入する方針だ。評価制度を統一し、職責に応じた報酬制度にする。グローバル経営の一環で導入する。

現在、労働組合と交渉を進めており、22年4月頃の妥結を目指している。23年4月からオリンパス単体の全正社員6000人程度を対象に始め、国内外の子会社に対象を広げる。

新制度では成果と行動から総合的に評価。社員統一の評価体系を設ける。職責の基準は管理職で7等級、非管理職で5等級設置する。

同社は19年4月に国内の管理職を対象にジョブ型の人事制度を導入した。大月重人執行役員は「成果を上げた人に報いる」とした上で「これまでよりも人件費を制御しやすくなる」とみる。

日刊工業新聞2021年10月21日

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