ＫＤＤＩは、携帯電話販売代理店に独自商材の取り扱いを認める方針を示した。販売代理店に承認基準を周知した上で、２０２２年４月１日にも申請受け付けを開始する。ＮＴＴドコモは携帯電話と関連しないサービスの扱いも許容するなど制限を緩和した。ソフトバンクは現時点で実質的に認めていないが、基準を再検討する。販売代理店は携帯大手を通さずに商品を仕入れて店舗で販売できるようになり、収益源が多様化する。

公正取引委員会と総務省は携帯大手３社に対し、商品の安全性確保やブランドイメージの保持などの合理的な制約の下、独自商材の取り扱いを認めるよう求めていた。

携帯大手は販路をオンラインに限定した料金プランの提供を始めており、販売代理店は手数料収入のみに依存せず自立的に店舗を運営する必要性が高まっている。

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