富士通は３１日、完全子会社の富士通パーソナルズ（ＦＪＰ、東京都港区）が手がける携帯端末販売代理店（モバイル販売）事業をティーガイアに売却すると発表した。ＦＪＰの売上高の約３分の１を占めるモバイル販売事業を９月上旬に会社分割によって新会社として切り出した上で、１１月２日付で全株式をティーガイアに売却する予定。売却金額は２８６億円。ティーガイアは住友商事系の携帯販売代理店で、シェア１位の業界最大手。

ＦＪＰはＮＴＴドコモ向け携帯端末の販売店「ドコモショップ」を全国１１０店以上運営するとともに、法人向け携帯端末の販売や関連サービスなどを提供している。新会社は同事業を継承した上で、ティーガイアに売却する。売却後もＦＪＰとティーガイアはビジネス面で連携し、店舗網の活用に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの法人向けソリューションでも協力する。

今回の売却は、経営資源をソフト・サービス分野に集中する富士通の事業再編の一環。富士通はＮＴＴドコモ向けにスマートフォンを中核とする携帯電話を開発・製造していたが、２０１８年に同事業を日系投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）に売却済み。販売代理店事業を続ける意味合いが薄れていた。富士通の携帯電話事業は連結対象外となっているが、ポラリスへの売却後に株式の３０％を譲り受け、富士通ブランド「アローズ」は維持している。