大和ハウス工業は、ＮＴＴコミュニケーションズが開発した熱中症やインフルエンザ発生リスクを見える化するシステム「倉庫環境監視ＩｏＴソリューション」を、静岡県富士市のマルチテナント型物流施設（ＤＰＬ）で２３日運用開始する。倉庫に温湿度を計測するセンサーなど１３台設置し、倉庫の管理事務所やテナント企業がモニターでリスクを確認できる仕組みを構築する。大和ハウスは今後、他のＤＰＬ施設への導入も検討する。

倉庫内に、熱中症予防の指数となる暑さ指数を計る「ＷＢＧＴセンサー」と、温湿度センサーを設置。センサーからのデータをクラウド上で収集・判定し、熱中症とインフルエンザの警戒度を３―５段階でモニターに表示する。機器間は無線で通信し、センサーにはモバイルバッテリーを内蔵しているため電源と配線が不要で、簡易に施工できる。

大和ハウスは７月に、物流ＤＸ推進グループを新設しており、倉庫内のさらなる安心・安全向上に取り組む。