パーソル総合研究所（東京都港区、渋谷和久社長）がまとめた副業に関する調査によると、自社の正社員の副業を容認している企業の割合は５５％で、２０１８年に実施した前回調査に比べて３・８ポイント上昇した。内訳をみると、全面容認が前回調査比９・３ポイント上昇の２３・７％を占め、全面禁止が同３・７ポイント減の４５・１％となり、副業の容認が進んでいる実態が鮮明になった。

容認する理由は「従業員の収入補填」が３４・３％でトップ。以下は「禁止するべきものではない」（２６・９％）、「個人の自由」（２６・２％）と続き、副業が一般的なものと認識されつつある状況がうかがえた。一方、副業を禁止する理由のトップは「自社の業務に専念してもらいたいから」（４９・７％）だった。

副業者を現在受け入れている企業の割合は２３・９％。受け入れる意向がある企業の割合を加えると４７・８％になり、半数近くが受け入れに前向きな姿勢を示している。企業規模別では、従業員１００人未満の中小企業と１万人以上の大手企業で副業者を受け入れようとする傾向が強い。

受け入れる理由については「多様な人材確保が可能だから」（２６・４％）がトップ。これを規模別にみると、大手企業では人材確保よりも「新規事業の立ち上げ／推進」や「新たな知識・経営資源の獲得」「オープンイノベーションの促進」など、新規事業やイノベーション関連の理由が目立った。

同調査は７０歳未満の男女で経営層・人事で人事管理について把握している１５００人を対象に、３月４―８日にインターネット調査を実施した。