日刊工業新聞社が実施した研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート（有効回答２４０社）によると、２０２１年度の研究開発費計画額を回答した１６８社の合計は、２０年度実績比８・４％増となり、１２年連続の増加だった。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、持続的な成長を見据え、高い投資意欲を堅持した。研究開発領域でのデジタル変革（ＤＸ）推進では、有効回答のうち７割以上の１６３社が「すでに取り組んでいる」と回答した。

研究開発費の企業別順位では、トヨタ自動車が１兆１６００億円と２０年連続で首位だった。トヨタは「既存業務の効率化で新たな余力を生み、その余力で投資をしていくという形で、車両開発に加えてカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）、ソフトウエアファースト、コネクテッドなど全般へ投資予定」とコメントしている。

トップ１０にはホンダ、ソニーグループ、日産自動車、武田薬品工業、パナソニックが２年ぶりにランクインした。各社はコロナ禍などの影響で、前回（２０年度）調査時に２０年度計画数値を公表していなかった。日産は「今後も成長のためにＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応などの投資を継続」、武田薬品は「革新的なパイプラインに投下する研究開発費を大幅に増加する」とそれぞれ回答している。

研究開発で力を入れている具体的な分野（複数回答）では、世界的なカーボンニュートラルの流れを受けて、「環境・エネルギー」が７３・７％で最も多かった。これに５６・５％の「ビッグデータ（大量データ）・ＩｏＴ（モノのインターネット）」、５４・７％の「情報通信技術（ＩＣＴ）・エレクトロニクス」、５２・６％の「人工知能（ＡＩ）」が続いた。

一方、研究開発領域でのＤＸ推進については「すでに取り組んでいる」「検討している」と回答した企業を合わせると、９４・６％が前向きなことが分かった。具体的な取り組みを複数回答で尋ねると、９０・６％が「ＡＩや自動化ツール、分析ソフトの活用」と回答。これに「データ活用基盤の整備」が７４・８％で続いた。

また研究開発部門の在宅勤務（テレワーク）実施率は「実施率５０％」が最多で３６・５％だった。「新型コロナ収束後はどのくらいが適当か」という問いに対しては「現状を維持」が５７・９％で、「現状より下げる」の３４・２％を上回った。

アンケートは１９８８年度から実施し、今年度は３４回目。６月中旬から７月上旬にかけて調査した。

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