産業界全体のデジタル変革（ＤＸ）が進む中で、企業のＩＴ子会社のパーパス（存在意義）が問われている。注目は「デジタル子会社」の台頭。その一方で、親会社やグループ会社の情報システムの開発・運用を担ってきた従来型のＩＴ子会社に変革の波が押し寄せている。野村総合研究所（ＮＲＩ）の調査によると、各子会社とも「ＤＸを担う中核になる組織能力を備えることが、成長へのカギ」となることが浮き彫りとなった。

調査の目的は、企業の情報・デジタル子会社の実態を把握して変革の方向性を導くこと。各子会社の業務上の特性に着目し、企業システムの開発・運用などを担う子会社を「従来ＩＴ子会社」、デジタル化やＤＸに特化したサービスを提供する子会社を「デジタル子会社」、その両方を担う子会社を「従来ＩＴ・デジタル子会社」と区分して分析した。

有効回答は案内対象全体に対して１割強の４７社。このうち、注目のデジタル子会社に分類される企業は５社と少数ながらも「今後の方向性を見る上で示唆に富んでいる」（ＮＲＩ）としている。

４７社の回答によると職種ごとの人材の過不足感について、最も強かったのは「データサイエンティスト（分析官）」で、３２％が「大幅に不足」と回答した。次いで「大幅に不足」の回答が高かったのは「ＡＩエンジニア」（１９％）、「ＩＴアーキテクト」（１７％）。

自社の抱える問題意識について、複数回答形式で尋ねたところ、最も多かったのは「ＩＴを活用した企画力不足」（６４％）。次いで多かったのは「新技術への感度が低い（Ｒ＆Ｄ機能が不十分）」（４３％）、「育成環境が不十分」（３８％）。

これら全体傾向に対して、注目されるのは子会社の業務内容から見た企業特性別の比較だ。１０年後の事業規模の拡大について尋ねたところ「大幅拡大」「ある程度拡大」の合計が回答全体の７０％を占めた。「大幅拡大」でみると、デジタル子会社、従来ＩＴ・デジタル子会社の方が従来型ＩＴ子会社よりも多いことが鮮明になった。

ＮＲＩは「今後、デジタル化やＤＸサービスなどを提供できるかどうかが、企業存続や事業規模拡大のカギとなる」と分析。その上で「まずは親会社やグループ会社のＤＸ推進の中核になれる組織能力を備えること」と指摘する。