ポイント付与、若年層に普及

クレジットカード大手が証券会社との連携を加速している。証券会社での投資信託の毎月の積み立てをカード決済できるようにする動きが広がる。楽天カードが市場を開拓し、クレディセゾンが続いたところに、三井住友カードが参入した。カード決済でたまるポイントの新たな活用方法や、若年層の資産形成の手段として注目される。（戸村智幸）

カード決済での投信積み立ては２０１８年、エポスカード（東京都中野区）が日本で初めて開始。親会社の丸井グループが同年設立したｔｓｕｍｉｋｉ証券（同）と連携してのサービスだ。

楽天カードも同年、楽天証券と始めた。毎月の投信購入に１％の楽天ポイントを付与し、翌月の積み立てに充てられる。他でためた楽天ポイントも使える。インターネット証券大手の楽天証券は投信数が多いこともあり、利用者は２１年４月に１００万人を超えた。

流通・小売りの企業グループが先行したのに対し、金融企業は連携で体制を整備。クレディセゾンは１９年、新興証券のスマートプラス（東京都千代田区）と組み、株式と投信でのカード積み立てを始めた。

そこに、三井住友カードが加わる。連携相手はネット証券最大手のＳＢＩ証券だ。８月から、ＳＢＩでの投信積み立てをカード決済すると、三井住友カードのポイント「Ｖポイント」を付与する。

初回の８月の積み立て設定は７月１０日に締め切った。同日までにＳＢＩの証券口座にひも付けられた三井住友カードは約７万件。全てが積み立て設定されたわけではないが、三井住友カードは滑り出しは好調と認識。中村雅和運用ビジネス推進部グループ長は「大変好評をいただいている」と手応えを語る。

同社はカードのランクごとに、投信積み立てのポイント付与率を０・５―２％に設定。プラチナは２％、ゴールドは１％にして訴求材料にする。番号と有効期限を記載しない新カードのゴールドを１日に発行しており、投信積み立ての利用も見込む。

Ｖポイントは２月、スマートフォンのタッチ決済で使えるようになった。投信積み立てでたまるポイントをタッチ決済で利用してもらえば、ポイント経済圏を拡大できる。

今後参入する企業連合もある。新生銀行グループのアプラス（大阪市浪速区）はマネックス証券と組み、今冬以降に始める。マネックスの口座保有者用に５月に発行開始したカードが対象だ。清水哲朗新生銀行専務執行役員は「カード会社として投信積み立てへの対応は魅力的」と説く。

株式市場の活況もあり、楽天証券の口座数は約５カ月で１００万増え、５月に６００万口座を超えた。３０代以下の比率が５年前より約１０ポイント増の４２・３％（３月末時点）となるなど、若年層の投資意欲は高まっている。この増加には、投信積み立てのカード決済も寄与しているのは確かだ。カード大手の参入拡大で、カード、証券双方でさらなる市場拡大が見込まれる。