近畿職業能力開発大学校（大阪府岸和田市）は２０２２年４月入学から社会人向けの推薦入校試験を始める。本校のほか、付属校となる京都府と滋賀県の職業能力開発短期大学でも導入。厚生労働省によると新規高卒で就職した約４割が３年以内に離職していることから、新制度により早期の学び直しを促す。全国の職業能力開発大学としては初めての試みとなる。

入試の対象となるのは、就職したものの辞めてしまったり、非正規雇用などで働いていたりする人などを想定する。近畿能開大は専門課程と、その卒業生などを対象とする応用課程がそれぞれ２年間で、募集するのは専門課程。全４学科１１０人の定員のうち、同入試による募集は若干名としている。１０月実施の一般の推薦入試よりも早い９月１２日（付属校は別）に実施し、優先的に選抜する。

近畿能開大では既卒の応募者が過去５年間で１２％を占め、その多くが２０代前半。新制度によって、不安定な職業に就く若者などをいち早くすくい上げ、技能・技術の習得を促して、再スタートを後押しするのが狙いだ。また１８歳人口の減少を見据え、応募者の幅を広げる狙いもある。

高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する各地の職業能力開発大学校では、これまでも企業実習と組み合わせた「デュアルシステム訓練」という枠組みで社会人経験の無い既卒者を教育するコースを設けてきた。近畿能開大でも０４年に生産技術科（現在はメカトロニクス技術科）を設置している。