日立ビルシステム（東京都千代田区、光冨真哉社長）は、２０３０年度までに全ての社用車約１５００台をガソリン車から電動車に切り替える。まず２１年度にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などを約１００台導入する。日立製作所グループ全体で事業所のカーボンニュートラルを目指しており、工場での太陽光発電導入を含むグリーンエネルギー使用拡大で脱炭素社会の実現に貢献する。

日立ビルシステムは経営幹部のほか全国で働くエレベーターやエスカレーターの保守点検作業員らが日常的に社用車を使う。２１年度に切り替える約１００台はＰＨＶを中心に、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）も採用する。２１年度の運用状況を分析しながら３０年度に向けた導入ロードマップを策定する。

電動車への切り替えに先立ち、安全運転に役立つ社用車の衝突被害軽減ブレーキ装備比率も拡大させる。現状の装備比率は全体の６０％だが、２１年度上期中に１００％へ引き上げる計画だ。

このほか、日立ビルシステムは事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向けて、２３年度までに日本と中国、タイの主要な７工場に太陽光発電設備を新設・追加導入する。社用車の電動化と工場での太陽光発電拡大により、年間約１万トンのＣＯ２排出量削減につながると試算する。