経団連は２０２１年夏の賞与・一時金の１次集計結果をまとめた。大手企業の平均妥結額は８４万１１５０円だった。回答企業の前年比は７・２８％減で、下げ幅はリーマン・ショック時の０９年夏（１９・３９％減）以来の大きさ。９０万円台を割るのは１４年以来７年ぶりとなる。新型コロナウイルス感染症が響いた。

東証１部上場で２１業種２５１社を対象に調査。今回は１０４社の回答を集計した。製造業は同６・５２％減の８４万２１１５円、非製造業は同１３・４６％減の８３万２４８５円だった。

業種別に見ると、製造業では自動車が同１０・７６％減と最大の下げ幅で、造船（同７・１６％減）、鉄鋼（同４・９３％減）と続いた。非製造業では建設が同４・１４％減だった。最終集計は７月下旬に公表予定。