大手コンビニエンスストアが店舗指導員らの評価制度を見直している。店舗の業績重視から、店舗オーナーとの意思疎通など行動部分の評価比率を引き上げる。コンビニ本部は２４時間営業問題や契約更新など多くの問題を抱えるが、具体的な経営アドバイスなど店舗オーナーが真に求めるものを提案できる指導員が評価される仕組みにすることで、問題解決につなげる。

セブン―イレブン・ジャパンは、３０５０人いる店舗経営相談員（ＯＦＣ）とその上司にあたる約２９０人のエリア責任者（ＤＭ）、さらにＤＭの上司である２１人のゾーンマネージャー（ＺＭ）の評価制度を変更。現在、新制度を適用した評価を実施中で、今冬の賞与から適用し、年１回の定期昇給にも活用する。

ＯＦＣは担当する店舗の業績評価の割合を４０％から２０％に下げる一方、新たに設ける「個店行為計画評価」や行動評価などプロセス評価の割合を６０％から８０％に引き上げた。

個店行為計画には、担当店舗の強みを店舗オーナーと共有できているか、店舗オーナーと共通認識を持っているかなど合計４０項目を「〇」か「×」で評価し点数化する。ＺＭの評価も同じ割合を使用する。

ＤＭは７０％だった業績評価を３０％まで下げ、プロセス評価を３０％から７０％に高めた。

ローソンは２０１５年に見直した。店舗の経営指導にあたるスーパーバイザー（約１２００人）や、その人たちを統括する支店長（約１１０人）がいる。各組織の評価に対して、個人評価目標があり、「担当店舗の利益や売り上げ目標」の達成度が３０％、残りを「店舗の課題に沿った目標の達成度」などが占める。

ファミリーマートは１９年３月から売り上げ実績の指標のウエートを６０％から３０％に下げ、加盟店の利益や顧客満足度の指標ウエートを高めた評価に変更している。