ヤマハ発動機ら9機関、セキュリティー機能を持つ農業用ドローン市販化に挑む

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ヤマハ発動機やヤンマーアグリ(岡山市中区)、ナイルワークス(東京都千代田区)など国内9機関で構成する飛行ロボット(ドローン)の開発コンソーシアムが、農業・食品産業技術総合研究機構から農業用ドローンの技術開発を受託した。

2023年度までにセキュリティー機能を持つ農業用ドローンを開発して市販化するとともに、取得データを農作物の栽培管理に用いて10%の収量向上を図る。

開発ではセキュリティー向上で機体乗っ取りやデータ流出のリスクを下げる。データ解析の専門性を下げて利便性の高い技術体系も確立する。また空中撮影の効率化や農薬散布の精度向上、生育診断や病虫害予防へのデータ活用を図る。開発する基本要素は共通基盤技術として他社も利用可能にしてドローン産業の競争力向上につなげる。

日刊工業新聞2021年6月21日

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