実践にバラつき、３割は０点

グリーン購入ネットワーク（梅田靖会長＝東京大学教授）が地方公共団体による２０２０年の環境配慮商品の調達を評価したところ、５団体が満点（１００点）を獲得した。横浜市は４年連続、大阪府と長崎県は３年連続、神奈川県秦野市は２年連続、熊本県は２年ぶりに満点だった。一方で全国平均は１９・２点と低調。全体の２９％に当たる５１８団体は０点となっており、梅田会長は「大変憂慮すべき状況」と厳しい見方を示した。

同ネットワークの評価は６回目。今回から電力の項目を加えた。公共施設で再生可能エネルギー由来など二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない電力を契約をしている団体は２８３団体（１５・８％）だった。環境省によると２０５０年までの排出ゼロ達成を宣言した自治体は４０８団体（６月１４日時点）となっており今後、電力の環境配慮契約に取り組む団体が増えそうだ。

グリーン購入は省エネルギーや資源の節約といった環境負荷の低さで商品を選ぶ調達。国は法律で義務化されているが、地方公共団体は努力義務となっており、実践にバラつきがある。梅田会長は「公共調達の意義と可能性を捉えてほしい」とし、グリーン購入の広がりを訴えている。