テレワーク定着なるか、東京都が拡充した支援策の中身

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東京都は都内企業のテレワーク定着へ向けた支援策を拡充する。店舗や商業施設を活用する形で小規模なテレワークコーナーを設ける中小企業や、ボックス型サテライトオフィスを設置する地域の経済団体に対して、施設整備費用の一部を助成する事業を新たに始める。また多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィス整備を継続し、利用企業に対する経費補助を再開する。施設拡充と利用促進の両面からテレワーク環境を整える。

小規模なテレワークコーナーを設置する中小企業に対する助成金額は最大50万円、助成率は2分の1。ボックス型サテライトオフィスを設置する経済団体に対しては最大600万円、同5分の4を助成する。

一方、都はこれまで多摩地域の宿泊施設に200室規模の客室を確保し、サテライトオフィスとして提供する事業を実施してきたが、7月以降も同規模で活用する。これまでの客室稼働率は平日で7割程度だが、新型コロナ対策としての人流抑制が引き続き求められていることに加え、ホテル業界の新たなビジネス展開を後押しするためだ。

併せて5月まで実施していたこれら施設を借り上げる企業への経費補助も再び始める。対象はテレワーク利用に対応するための施設整備に伴う費用で、オフィス家具やプリンターなどの購入費やシステム機器の設定、設置費などが対象。1施設当たりの補助上限は50万円、または対象経費の5分の4のいずれか低い方の額となる。

都の調査によると5月の都内企業のテレワーク実施率は64・8%で、前回の緊急事態宣言期間中にあたる2月前半に並ぶ過去最高となった。ただ、企業規模が小さいほど実施率が低い傾向が続いており、実施回数も週1日の回答割合が最も多い。都は新たな働き方を定着させるため、週3日、社員の7割以上が3カ月にわたりテレワークを実施する企業を認定し、最高80万円の奨励金を支給する事業も6月末まで募集している。

日刊工業新聞2021年6月17日

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