東京都は都内企業のテレワーク定着へ向けた支援策を拡充する。店舗や商業施設を活用する形で小規模なテレワークコーナーを設ける中小企業や、ボックス型サテライトオフィスを設置する地域の経済団体に対して、施設整備費用の一部を助成する事業を新たに始める。また多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィス整備を継続し、利用企業に対する経費補助を再開する。施設拡充と利用促進の両面からテレワーク環境を整える。

小規模なテレワークコーナーを設置する中小企業に対する助成金額は最大５０万円、助成率は２分の１。ボックス型サテライトオフィスを設置する経済団体に対しては最大６００万円、同５分の４を助成する。

一方、都はこれまで多摩地域の宿泊施設に２００室規模の客室を確保し、サテライトオフィスとして提供する事業を実施してきたが、７月以降も同規模で活用する。これまでの客室稼働率は平日で７割程度だが、新型コロナ対策としての人流抑制が引き続き求められていることに加え、ホテル業界の新たなビジネス展開を後押しするためだ。

併せて５月まで実施していたこれら施設を借り上げる企業への経費補助も再び始める。対象はテレワーク利用に対応するための施設整備に伴う費用で、オフィス家具やプリンターなどの購入費やシステム機器の設定、設置費などが対象。１施設当たりの補助上限は５０万円、または対象経費の５分の４のいずれか低い方の額となる。

都の調査によると５月の都内企業のテレワーク実施率は６４・８％で、前回の緊急事態宣言期間中にあたる２月前半に並ぶ過去最高となった。ただ、企業規模が小さいほど実施率が低い傾向が続いており、実施回数も週１日の回答割合が最も多い。都は新たな働き方を定着させるため、週３日、社員の７割以上が３カ月にわたりテレワークを実施する企業を認定し、最高８０万円の奨励金を支給する事業も６月末まで募集している。