日産自動車と三菱自動車は２０２２年４月から、共同開発中の軽自動車サイズの電気自動車（ＥＶ）の生産に乗り出す。生産規模は年間約６万台。過半は日産の販売分となる見通し。三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）に約８０億円を投じてＥＶ向け専用工程を設置する。政府は３５年までに国内新車販売の全てを電動車にする方針を示す。ホンダも軽ＥＶの投入を計画するなど開発競争が本格化する。

日産と三菱自が共同開発する軽ＥＶは、街中での利用を想定した「シティコミューター」となる見通し。三菱自の水島製作所にとっては２１年３月に生産を終了した「アイ・ミーブ」以来の乗用車系ＥＶとなる。

軽のＥＶ化はコスト高の要因となる駆動用電池がボトルネックとなり、登録車に比べて開発が遅れていたが、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて各社が検討を進めている。

日産と三菱自はアライアンス（連合）を生かし、量産効果でコストを引き下げ、今後立ち上がる軽ＥＶ市場で先行する構え。水島製作所では既存の生産ラインにＥＶ向けの専用工程を設け、ガソリン車とＥＶの混流ラインを構築する。

２０年度の国内新車販売台数のうち、軽は３７％の約１７５万台を占めた。日本には軽にしか相互通行できない狭い道が８５％を占め、地方を中心に“国民車”として普及する。

ホンダは４０年までに世界で新車販売の全てをＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）に切り替えることを表明しており、軽ＥＶを２４年に投入する方針。スズキは２５年までに軽ＥＶに関わる電動化技術の確立を目指す。