コロナ禍がもたらした政府庁舎・空きスペース活用の変化

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さいたま市内の合同庁舎空きスペースに設置されたサテライトオフィス(財務省提供)

コロナ禍でテレワークなどデジタル技術で変革を促すデジタル変革(DX)が注目される中、政府庁舎の空きスペース活用策が時代の流れに合わせて変化している。政府はこのほど民間事業者に対し、会社の外でも仕事ができる「サテライトオフィス」用に貸し出す取り組みを開始。高速大容量規格「第5世代通信(5G)」の基地局向けに提供する計画もあり、世の中のニーズを積極的に取り入れようとしている。

庁舎に整備されるサテライトオフィスは、電話ボックスを大きくしたような箱形の設備。運営は民間が担い、政府はエントランス部分など立ち入り制限外の区域を貸し出して賃料を得る仕組みだ。

空きスペースはこれまで、職員の福利厚生の一環として自動販売機やコンビニエンスストアの設置場所として貸し出すことはあったが、外部による利用を前提とした例はなかったという。

4月28日には、関東財務局が入るさいたま市内の庁舎にサテライトオフィスの第1号を設置。内部には机や椅子、電源が備え付けてあり、15分につき275円で誰でも利用できる。政府は同様の設備を年内に10カ所程度まで広げたい考えだ。

日刊工業新聞2021年5月5日

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サテライトオフィス

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