クボタが「在宅勤務手当」導入を決断、交通費支給から切り替え

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写真はイメージ

クボタは、6月から在宅勤務手当を新たに導入する。収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響で従来の交通費支給から切り替える。同社は出社率を約3割に抑制してきたが、大阪府や東京都などへの3度目の緊急事態宣言発出で対象地域では原則在宅勤務の措置。東京本社(東京都中央区)では仕事内容に応じて最適な場所を選べるオフィスを8月導入する。さまざまな角度からコロナ禍の働き方を支援する。

クボタは現在、本社(大阪市浪速区)や東京本社などオフィスに勤務する従業員に対し、6カ月分の公共交通機関の通勤交通費を前払いしている。6月からは出社時の実費支給に変更し、在宅勤務時は役員を除き、管理職を含めて全従業員一律で1日当たり300円を支給する。6月からは実費精算となるため、6月分の通勤費などは7月の給料で支給する後払いに切り替える。

主力の農業機械を手がける工場など勤務日に通勤が必要となる製造職場では従来の交通費支給を継続する。ただ、テレワークが可能な工場勤務者は新たな在宅勤務手当導入の対象にする方針だ。

一方、東京本社では8月からオフィスをアクティビティー・ベースド・ワーキング(ABW)に移行する。近くフロアごとの改装工事に着手するため、設計などを詰めている。人事・総務本部長、本社事務所長などを務める木村一尋専務執行役員は「東京本社での状況を判断した上で、ABWは本社でも導入したい」と話している。

日刊工業新聞2021年4月30日

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