軽自動車で電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化している。ホンダは２０２４年の軽ＥＶの投入を表明。日産自動車と三菱自動車は２２年以降に共同開発した軽ＥＶの発売を、スズキは２５年までに軽ＥＶに関わる電動化技術の確立を目指す。“国民車”として普及する軽は手頃な価格や使い勝手が支持されてきた。ただＥＶのコスト上昇の主因とされる電池は航続距離とも関わる。価格と利便性の間でどのような現実解を見いだすか注目される。

「３０年に（日本で）ハイブリッド車（ＨＶ）を含めて１００％電動車にすることを目指す。この実現に向けて最も販売台数が多い、軽自動車の電動化がキーとなる」。ホンダの三部敏宏社長は２３日の社長就任会見で、４０年までに世界と同様に日本も新車販売のすべてをＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）に切り替える方針を表明。その中でＨＶやＥＶによる軽の電動化に取り組む意向を強調した。

軽のＥＶを巡っては、日産が連合を組む三菱自と共同開発を推進。三菱自は２０年に水島製作所（岡山県倉敷市）に約８０億円を投じ、ラインの増設などにも取り組む。開発中の軽ＥＶのモデルとされるのは、日産が１９年に公開したコンセプト車「ニッサンＩＭｋ」。街中での利用を想定した「シティコミューター」として開発される。航続距離などは未公開。車の移動距離は１日９０キロメートルの利用者が約９割を占めるとの調査があり、街乗りでの利用を想定して航続距離２００キロメートル前後のＥＶが開発されるケースも多いという。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は日本には軽しか相互通行できない道が８５％を占め、軽は「完全なライフラインだ」と強調する。一方、電池はＥＶ製造コストの約３割を占めるとされ、軽ＥＶ普及のカギを握る。電池容量を高めれば十分な航続距離を確保できるが、手頃な価格の維持は難しくなる。短距離での利用に絞るなど、普及価格帯でどのような価値を提供するかが問われる。