世界的な半導体不足で自動車各社が減産を迫られる中、トヨタ自動車が５―７月の国内生産で当初計画台数を維持することが分かった。６月、７月の生産台数は、日当たりで４月比１０％程度を増産する計画で月産３０万台以上を見込む。ルネサスエレクトロニクス工場火災の影響が不安視されていたが、サプライチェーンや調達力の強さで底力を見せている。２６日までに主要仕入れ先などに向こう３カ月の国内生産計画を示した。５月は月産約２０万台、６月は同３１万台、７月は同３２万台を見込む。

トヨタの販売は小型車「ヤリス」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハリアー」など新型車を中心に堅調に推移する。４月時点で受注残が「数十万台規模である」（部品メーカー首脳）ともいわれ、高水準の生産計画を掲げていた。しかし世界的な半導体不足に加え、３月にはルネサスの工場火災が発生。製品在庫が切れるとされた５月以降の生産への影響が注視されていた。

トヨタが影響を最小限に抑えているのは、東日本大震災以降に見直した調達情報システムの効果が大きい。部品ごとの在庫状況を細かく見える化し、１―４カ月分の在庫確保を要請。これが功を奏した。ただ半導体不足は当面続く見通しで、今後の市場環境によっては生産計画の変更を迫られる可能性もある。