トーヨータイヤが国内販売・製造体制一新へ、営業利益率10%超への道

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国内2工場は高付加価値な大口径タイヤ対応の生産ラインを増やす(仙台工場)

トーヨータイヤは2025年度までに国内の自動車タイヤ事業における販売・製造体制を見直し、現在3%程度と見られる営業利益率を10%以上に引き上げる。東京都に置く国内販社を兵庫県伊丹市の本社に統合して製販の一体化を進め、重点製品の販売増や製品ごとの利益率改善を進める。国内2工場は高付加価値な大口径タイヤ対応の生産ラインを増やす。営業・物流網も再編し、物流は工場倉庫からの直送や倉庫の集約なども検討する。

販売体制の見直しでは、4月1日に国内販社「トーヨータイヤジャパン」(同千代田区)の本社機能を本社内に移す。製造と販売が顔をつきあわせて販売戦略や商品企画を立てる体制を作る。

21―25年度に全社で約200億円を投じるデジタル投資で新しい統合業務パッケージ(ERP)を導入し、重点商品の販売比率や新製品の販売進捗(しんちょく)、製品ごとの採算などを細かく把握。機動的な販売戦略の計画、実行につなげる。

製造体制の見直しでは、22年にセルビアに工場が稼働するのに合わせて、仙台工場(宮城県岩沼市)と桑名工場(三重県東員町)にある小口径タイヤ用の生産ラインを、高付加価値な大口径タイヤを効率よく作れるラインに入れ替える。両工場で行っている欧州向けのタイヤ生産は、セルビア工場の稼働に合わせ、米国向け大口径タイヤなどに振り向けて国内工場の採算を改善する。

国内営業拠点は統廃合を進める。物流機能は営業拠点と分けて集約することや、国内2工場の倉庫から直送する体制を念頭に再構築する。

トーヨータイヤの国内タイヤ事業は主力の米国事業に比べ利益率が低い。国内事業の利益率改善が21―25年の新中期経営計画で掲げる連結営業利益率14%超の達成に不可欠となっている。

製販一体、デジタル投資、工場設備の更新、営業物流網の再編を同時に進め国内タイヤ事業の改革を進める。

日刊工業新聞2020年3月17日

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