パート・アルバイト就業者のうち、業務のシフトがコロナ禍以前の半分以下に減った女性が１３％余り、男性だと１６％余りに上るとの調査結果を、野村総合研究所がまとめた。シフトが多少なりとも減ったと答えたパート・アルバイトのうち男性の約８割、女性の７割強が休業手当を受け取っていないことも分かった。こうした実態を踏まえ、生活困窮者に対する経済支援を、早期かつ着実に行う必要があるとしている。

調査は２０―５０代のパート・アルバイト就業者およそ６万５０００人を対象に、２月８日から１２日にかけてインターネットで行った。

コロナ禍以前に比べてシフトが減ったと答えた女性は２９・０％に上り、５割以上減ったとの回答も女性全体の１３・１％に達した。２０２０年１２月に女性だけを対象に行った調査の結果に比べ、それぞれ３・３％ポイント、２・７％ポイント増えたという。今回の調査でシフトが減ったと答えた男性は３３・９％、減少率が５割以上と答えた男性は１６・５％に上った。

またシフトが減った女性の７４・７％、男性の７９・０と、ともに大半が休業手当を受け取っていないと回答。これに基づいてシフトが５割以上減り、かつ休業手当も受け取っていない“実質的な失業状態”の人が全国に何人いるかを推計したところ、女性で１０３万１０００人、男性で４３万４０００人という結果になった。同社はこれを踏まえ、生活が苦しくなったパート・アルバイトに休業手当や政府の「休業支援金」を確実に行き渡らせるとともに、転職への支援を拡充する必要があるとしている。