野村総合研究所が実施した調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減少するパート・アルバイト女性のうち７５・７％が、休業手当を「受け取っていない」と回答した。また「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のことを「知らなかった」との回答の割合は５９・２％だった。この結果から、シフト減のパート・アルバイト女性が休業手当や休業支援金などを得られていない現状が明らかとなった。

同社では既存の支援策が行き届いていない層を含め、支援策を広く分かりやすく周知することや、そうした層が相談できる窓口の設置などの対策が急務だと提言した。

今回の調査は、全国２０―５９歳の女性のパート・アルバイト就業者５万５８８９人を対象にインターネットで行った。