乗用車７社の２０２０年４―１２月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など５社が２１年３月期の通期連結業績予想で、営業利益を上方修正した。コスト削減や事業構造の見直し、新型コロナウイルス感染拡大影響からの需要回復が寄与する。一方、世界的な半導体不足に伴う減産などで、４社が世界販売見通しを下方修正するなど収益を圧迫する。

ホンダはコストダウン効果などで通期の営業利益予想を２０年１１月公表値比１０００億円上方修正した。倉石誠司副社長は「半導体供給不足の影響がなければ、為替影響を除くとコロナ影響を吸収し、昨年度を上回るレベルの見通しが報告できた」と悔やんだ。

２０年１０―１２月期の営業利益では三菱自動車を除く６社が前年実績を上回った。新車需要は４―６月期を底にコロナ影響から回復傾向で、中国ではホンダが７月から６カ月連続で単月の販売が過去最高を更新。日産自動車は１０―１２月期の中国販売が前年同期比４％増の約３９万台となった。

米国ではＳＵＢＡＲＵ（スバル）の１０―１２月期の販売が同７％増の約２０万台と堅調に推移。マツダも同期の米国販売が同１７％増の約８万台と、販売ネットワーク強化策などが寄与した。インドではスズキが同期の販売を同１１％増の約４５万台と回復需要を取り込んだ。

半導体の需給逼迫（ひっぱく）などで、通期の世界販売見通しを日産は２０年１１月公表値比１５万台、ホンダは同１０万台、スバルは同４万台の下方修正。マツダ、三菱自、スズキも減産や生産調整を見込む。一方、トヨタは減産影響がほぼなく同見通しを上方修正した。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は半導体不足の影響は「５月、６月には解消するだろう」との見通しを示す。