日本電磁測器（東京都立川市、笠原有仁社長、０４２・５３７・３５１１）は、電気自動車（ＥＶ）駆動用モーターに使う永久磁石向け着磁装置の増産体制を整える。国内外でＥＶ需要の増加が見込まれることや事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、長野県箕輪町に工場を取得した。総投資額は約５０００万円。増産対応により、２０２６年１月期に２０年１月期比約３５％増の売上高２５億円を目指す。

取得した工場は、かつて取引のあった企業が保有していたもので、１８年に事業譲渡を受け蛍光磁粉製造などを引き継いでいた。今回、土地・建物を購入して建屋を改装し、２月から着磁装置生産を本格稼働する。工場の敷地面積は７１５６平方メートル、メーン工場の延べ床面積は約５００平方メートル。箕輪工場では同装置に加え、非破壊検査機器も扱う。

工場取得により着磁装置製造は本社工場と近隣の第２工場、箕輪工場の３拠点体制となる。同社はＥＶ向け着磁装置製造に１０年超のノウハウを持ち、着磁に必要な治具の着磁ヨークは高効率・耐久性が強み。大型モーター対応では風力発電用も視野に入れている。

従来の主力製品であったＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）やロボット、工作機械に使われる中・小型モーター向けも底堅く推移している。笠原社長は「（ＥＶ向け着磁装置は）今後、中国・欧州メーカーへの提案に力を入れたい」としている。