日本の大企業によるグループ再編が相次ぐ。米中の覇権争いや新型コロナウイルス感染拡大など経営環境の先行き不透明感が増す中で、中長期的な視座に立って競争力を強化する狙いがある。

「新型コロナが世界を変えた今、あらためて（創業者の盛田昭夫氏から学んだ）長期視点に基づく経営の重要性を感じる」。２０２０年５月、ソニーの吉田憲一郎会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は大規模な機構改革を発表した場でこう話した。

ソニーは２１年４月に社名を「ソニーグループ」に変更し、本社管轄だったエレクトロニクス事業など各事業の運営は事業子会社に任せ、全体を俯瞰（ふかん）する体制とする。金融事業を手がけるソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化も実施した。吉田ＣＥＯは「ポートフォリオの多様性を強みとするため、社名を変えグループ本社機能に特化した会社にすることが望ましいと考えた」とする。

パナソニックも２２年４月に社名を「パナソニックホールディングス」とし、持ち株会社制に移行する。津賀一宏社長は「事業の競争力強化には『専鋭化』が不可欠。大胆な権限委譲を行い、自主責任経営を徹底することで、これを加速していく」と意義を語る。事業領域を絞り込み、専門性を高めることで、競争力を高める狙いだ。

日立製作所のグループ再編が終盤を迎えている。２０年は、日立化成を昭和電工に売却した一方で、日立ハイテクを完全子会社化した。現在は日立金属の売却に向け入札手続きを進めており、日立建機も保有株式の半分程度を売却する方向で調整している。０６年時点で２２社あった上場子会社はゼロになる予定だ。社会イノベーション事業を軸に選択と集中を推し進める。

通信業界では、第５世代通信（５Ｇ）の普及や次世代通信網の開発をめぐり世界的な競争が激化している。ＮＴＴドコモを完全子会社化したＮＴＴの澤田純社長は、その狙いとして次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を挙げる。「グループの力を強くして世界規模での研究開発をリードし、もう一度日本発の産業を強化する方向をお手伝いしたい」としている。

１９８９年の世界時価総額ランキングでは、トップのＮＴＴなど上位５０社のうち３２社を日本企業が占めたが、２０年はトヨタ自動車１社のみだ。この衰退は、日本を代表する企業の競争力低迷を端的に示している。最近相次ぐグループ再編は、日本そのものの競争力のテコ入れにつながる可能性を秘める。