新型コロナウイルス感染症が流行する以前の業績水準（売上高）に戻るのは２０２２年以降―。大手企業はコロナ禍の収束時期を見通せない中、少なくとも２１年中にコロナ前の業績に戻すのは困難とみている。欧米などでコロナワクチンの接種が行われているものの、世界的な感染拡大が続く。日本では１都３県で緊急事態宣言が検討されるなど、大手企業の経営者は視界不良な新年を迎えた。

日刊工業新聞社は２０年１１月から１２月にかけて大手経営者１００人、中堅・中小経営者１００人の計２００人を対象に景気定点観測調査を行い、４日付の本紙１面に結果を掲載した。今回のアンケートでは「番外編」としてコロナ問題に特化した質問も行っており、その部分にフォーカスして検証する。

大手経営者１００人には３項目を質問した。コロナ前の業績水準に戻る時期は「２２年以降」が３９％と最も多く、次いで「その他・無回答」の２６％、「わからない」の１６％が続く。２１年中の戻りを期待できないとの慎重な見方が多いほか、４２％が戻る時期自体を見通せなかったり何らかの理由で回答を留保した。４番目に多い回答は「２１年７―９月」の８％だった。

また、２０年１２月の業績予測を１９年１２月実績と比べた場合の回復度合いを尋ねたところ、「７５％以上―１００％未満」との回答が全体の４０％を占めた。「１００％以上」は６％、「５０％以上―７５％未満」「５０％未満」も合わせて７％と比率は高くない。注目されるのは「その他・無回答」が最も多い４７％に達した点だ。アンケート回答時、視界不良の１２月の予測に慎重姿勢だったことがうかがえる。

新型コロナ感染対策として、２１年以降も取り組む施策（複数回答）については、「在宅勤務（テレワークなどを含む）」が９７人と最も多く、次いで「オンライン会議の採用」が９６人、「時差出勤」が８９人、「海外渡航の禁止・自粛」６０人、「社外関係者との会食等々の禁止・自粛」５３人、「国内出張の禁止・自粛」４３人、「マスクの配布」２８人、「その他・無回答」５人、「週休３日制（検討を含む）」４人という結果になった。

日本政府は「ＧｏＴｏトラベル」を全国一斉に停止しているほか、外国人の新規入国も１月末まで原則禁止している。今後は国内でのコロナワクチンの接種などにより、感染がどこまで収束していくかが焦点だが、足元は深刻化する感染拡大を受けて、緊急事態宣言さえ検討されている状況だ。