ＳＣＳＫは地方拠点で開発を担うニアショアの体制を強化する。現在の全国９県１０拠点で７００人体制を、２０２３年３月までに１０００人、３０年には２０００人超に増やす方針だ。

ＩＴシステムの分散運用を行い、今後起こりうる自然災害やパンデミックにも耐えうる安定的なシステム開発・運営体制を整えるほか、地方の雇用を促進し、地方創生にも貢献したい考えだ。

コロナ禍で安定的なシステム運用を進めるため、すでに地方のニアショアの人員を約１００人増員した。ソフトウエア検証を行うベリサーブ沖縄テストセンター（沖縄県うるま市）やコールセンター、ニアショア技術者を含め、計１５００人体制をとる沖縄県では、２１年春に新たに浦添拠点を開設する。２３年３月末までには沖縄県全体で２０００人体制に拡大する予定だ。

ＳＣＳＫは２０年４月からの３カ年計画で、システム開発・運用品質、生産性を高めて工期短縮と運用コスト削減を目指す「ものづくり革新」を進め、システム構築・運用基盤「エスクレドプラスプラットフォーム」の全社適用を始めた。

谷原徹社長は「今までは東京でシステムを開発し地方拠点で保守するという流れだったが、（同基盤により）地方拠点も上位レイヤーの開発に関われる体制が構築できる」と話す。

今後は地方採用を積極化することで「自治体と連携しながら第一次産業のＩＴ化を進める。ＳＣＳＫがもつ技術を提供し、地方のデジタル変革（ＤＸ）を推進したい」（谷原社長）考えだ。