新型コロナウイルスの影響で、都市部や駅前などを中心にコンビニエンスストアは売り上げを落とした。ファミリーマートの２０２０年３―８月期の連結当期損益は１０７億円の赤字を計上し、既存店売上高も前年割れが続いている。新型コロナの収束が見えない中、どう動くのか。沢田貴司社長に現状と今後について聞いた。

「２０年頭に商品を製造するベンダーの統廃合が完了し、２月には早期退職を実施した。社内改革にめどをつけ、さあこれからという時に新型コロナが来た。廃棄ロスの本部負担割合の引き上げなど加盟店支援に１１０億円、罹患（りかん）発生店舗への支援金など新型コロナ対策に４０億円を投じている。本部の利益は落ちているが、加盟店利益は上がっている」

「賃料は下がらず、トップライン（売上高）は上がらない状況で、ここを閉めたら競合他社が喜ぶような店でなければ閉店する。一方で、無人決済店舗を開発するタッチ・トゥー・ゴーとの提携、アマゾンロッカーの３００台増設など、人件費に見合う省人化投資を一気に進めている。ベンチャー系企業とも協業できないか常に話をしており、人手をかけずに集客、加盟店の収益が上がる売り場を作る」

「リアル店舗とスマホ決済サービス『ファミペイ』を持ち、毎日１５００万人が来店するわが社には宝の山があるが、生かしきれていない。ＮＴＴドコモなどとさまざまなデジタルサービスを構築していく。他にも組める相手はいるはずで、デジタルＪＶ（共同企業体）組成に向け、毎日口説いている。この２―３年が勝負だ」

「２１年３月からの中期経営計画を作っている。これまでは統合や構造改革と内向きなことをやらざるを得ず、それがようやく終わった。地域再生本部が収益の悪化した加盟店を立て直して、新しい加盟店オーナーに引き渡す件数も２１年２月までに１００店舗になる。加盟店の収益を上げるために、データに基づき、売り場から発想した売り場作りに力を入れる。お客さまに『おいしいそうだな』『面白い』『変わったな』と伝わるものに作り直す。面白くなってきた」

記者の目／過去にとらわれない変化に期待

「地域密着」や「変化」に強い思いが見て取れた。兵庫県の淡路島で軽トラックを使った移動販売の実験を始めている。高齢者施設など地域の需要があるからだ。また、売れる商品を作るため、売れるものを作れる人材を徹底的に採用するという。過去の成長事例にとらわれず、なりふり構わず変化する姿を見せてほしい。（丸山美和）